新たな医療機器を市場へ投入するためには、規制当局への承認申請が必須のステップとなります。
日本市場のみへの投入であればPMDA(医薬品医療機器総合機構)への承認申請となりますが、グローバルな展開を考えているのであれば、アメリカのFDA(米国食品医薬品局)やEUのMDR(医療機器規則)などへの承認申請も必要。国により規制当局や規制要件が異なるため、申請においては各国の複雑な承認申請の仕組みを理解し、的確にプロセスを進めなければなりません。
これら高度な専門知識を要する承認申請をサポートする機関がCRO。限られた企業内のリソースを効率的に活用し、かつ承認の成功率を向上させるため、CROは頼もしいサポートを提供します。
薬事申請前におけるCROの準備支援について、主な3つの支援内容を確認してみましょう。
薬事申請における規制は国により異なるため、グローバル展開を想定している企業は、各国の規制に応じた申請を行わなければなりません。
主な規制当局・規制条項は、日本のPMDA(医薬品医療機器総合機構)、アメリカのFDA(米国食品医薬品局)、EUのMDR(医療機器規則)など。CROは、これら各国の規制に精通しているため、国内はもとより海外にもビジネス展開を行う際には、多くの企業においてCROによるサポートが必要となるでしょう。
医療機器メーカー等から依頼を受けたCROは、いくつかの角度から承認申請に向けた戦略的な計画を策定します。そのための重要な取り組みの一つが、規制当局との事前相談。あらかじめ、計画に対する規制当局からのフィードバックを受けることで、以後のプロセスを効率的に進捗させるための取り組みです。日本だけではなく、アメリカやヨーロッパにおいてもCROは事前相談を重視します。
事前相談を通じて規制当局が期待している試験デザインを十分に把握し、承認申請に向けた適切な戦略をCROが策定します。
CROは臨床試験に先立ち、臨床データの収集・評価に関する計画を構築します。
臨床データを収集する際にCROがよく用いる手法が、EDC(電子データキャプチャ)システム。臨床試験データをリアルタイムで収集できるデジタルシステムです。エラーの自動検出機能も搭載していることから、安定的なデータの収集・蓄積が可能となります。
収集した臨床試験データについては、リアルタイムでモニタリングを実施。データの異常や欠損の早期発見と修正を行った上で、データクレンジングを行い、統計的手法によって臨床試験の有効性・安全性を評価します。
臨床試験の最終、または終了後、規制当局などから追加試験やデータの再解析を求められた場合にも、主としてCROが対応します。追加試験においては、新たな試験デザインの構築から着手。既存データに対する補完的な臨床試験を実施します。再解析が求められた場合には、別の統計手法などを検討し、改めてデータの解析を行います。
医療機器の製品認証における重要な書類の1つが技術文書(Technical File)。CROは、この技術文書の作成においても大きな役割を果たしています。
技術文書を作成するにあたり、臨床試験データの収集や整理、製品の規制適合性などの評価が必要となりますが、これらプロセスはCROが専門的にサポートする部分。加え、規制に準拠する形での申請書作成をサポートすることも、CROの専門分野となります。
なお、申請書のフォーマットは国により異なるため、グローバル展開を想定している医療機器メーカー等は、各国のフォーマットに合わせる形で申請書を作成しなければなりません。
形式的な違いだけではなく、申請書内で求められる情報も国により異なるため、各フォーマットに必要十分な情報を盛り込むためには、臨床試験計画からの検討が必要です。CEOは、これらの工程を包括的にサポートしています。
実際に薬事申請を行うプロセスにおいて、CROが担う主な3つの役割を確認してみましょう。
申請書類の作成段階では、臨床試験データの評価や解析、クレンジングなどを行い、臨床評価報告書(CSR)を作成。また、医療機器の申請においては、製品の設計やリスク評価等を詳細にまとめた技術文書(Technical File)も作成します。
また、申請書類のフォーマットは国により異なることから、グローバル展開を想定している企業からの依頼に対しては、該当国のフォーマットに合わせた申請書の作成も行います。
作成した承認申請書については、CROのサポートのもとで提出計画を策定。承認プロセスを効率的に進捗させるため、策定した提出タイムラインやスケジュール管理等に基づき、滞りなく提出プロセスを進めます。
提出した申請書類等に関する規制当局からのフィードバックがなされた場合には、CROがフィードバックの内容を精査し、必要に応じた措置を行った上で書類を再提出します。
申請書類の提出後、規制当局から何らかの問い合わせや要求が入った場合、企業に代わってCROが規制当局とのコミュニケーションを行います。
双方で主に行われるコミュニケーションは、規制当局からの質問等に関するやりとりです。申請書類の内容に関し、規制当局から何らかの質問がなされた場合には、CROが迅速かつ的確に対応を行います。
また、追加データの提出に関するやりとりも、CROと規制当局との間でよく交わされるコミュニケーションの1つ。規制当局から追加データの提出を求められた場合には、CROが企業に代わり、追加の試験結果や修正データをまとめて規制当局へ提出します。
医療機器は、リスクの程度に応じてクラスⅠ(低リスク)、Ⅱ(中リスク)、Ⅲ(高リスク)の3種類に分類され、承認申請を行う国の規制に従い、対象機器を適切に分類した上で申請を行わなければなりません。
分類に必要な工程は、各国の規制要件の確認、リスクのレベルの評価、既存の類似製品の分類調査など。CROは、これら全てを確認して対象機器を適切に分類します。
承認ルートは分類により異なりますが、たとえばアメリカで承認申請する場合、FDAの規制にしたがい、クラスⅡの医療機器は「510(k)」、クラスⅢの医療機器は「PMA」に申請。また、医療機器の特殊性に応じDe NovoやHDEへの申請が行われることもあります。
いずれのルートへの申請についても、CROが包括的なサポートを行っています。
申請承認後のCROのフォローアップ支援として、以下で主な2点をご紹介します。
承認された医療機器が市販された後も、CROは市販後監視(PMS)と呼ばれる支援を行います。
市販後監視とは、市販後の医療機器の監視活動の総称で、CRPは継続的に製品の安全性や有用性の評価を実施。具体的には、対象機器を導入している医療機関や患者からのフィードバックを基に、製品に関連する各種情報を収集して評価を行います。
市販後監視により得られたデータを報告書にまとめ、規制当局等へ提出することもCROの重要な仕事です。
また、仮に市販後の医療機器に有害事象が生じた場合、速やかにCROは当該事象の重要性を評価。不具合報告書を作成の上、規制当局へ提出します。以後も継続的にCROは規制当局とのコミュニケーションを続け、製品の安全性に向けた意見交換を行います。
市販後監視や不具合報告書等に関連する情報は、常時CROと企業との間で共有。双方が協力のもと、対象機器の改善活動を継続的に行います。
規制当局が既存の規制を変更した場合、CROが企業をリードする形で、変更内容に応じて適切に対応します。
まずは規制の変更内容をCROが正しく理解し、対象機器に求められる要件を評価。対象機器に適用している現在のプロセス等との乖離を分析し、不足しているデータ等があれば、これを特定します(ギャップ分析)。
ギャップ分析の結果、新たなデータの収集やプロセス改善、書類内容の変更などが必要となった場合、CRO主導のもとでギャップを埋めるための施策を計画。策定した施策を実施し、その効果をモニタリングしながらギャップの解消を目指します。
なお、対象医療機器に必要となる定期的な更新手続きもCROが支援しています。
具体的な支援内容は、更新に必要なプロセスの計画立案、企業が整理すべき資料の抽出、承認更新に必要な書類の作成・提出など。初めての承認申請時と同様、更新承認の際にもCROは規制当局と密にコミュニケーションをとりながら承認を目指します。
医療機器の承認申請において、CROを利用する主なメリットを2つほど確認しましょう。
CROは、日本のPMDAのみならず、様々な国の規制機関・規制条項(FDAやMDRなど)の最新の要件を常にモニタリングしているため、迅速かつ的確な承認申請をサポートすることが可能です。また、承認申請に必要となるデータの特定も的確であることから、申請の合格率も向上します。
加えて、今日にいたるまでCROは世界中の規制機関と連携してきた豊富な経験を持つため、申請プロセスにおける各国規制当局とのコミュニケーションもスムーズです。
臨床試験を含め、承認申請に向けた的確な戦略策定、規制当局の求めに応じた的確なデータ取得と書類の整備、規制当局と構築された連携などは、承認申請の専門機関たるCROの大きな強み。医療機器メーカーが単独では行うことが困難な各種の規制に対応できることは、CROを利用する大きなメリットの1つと言えます。
先にも触れましたが、CROの専門サービスを活用することで、医療機器の承認取得の成功率向上が期待できます。
成功率の向上に貢献する主な理由は3つ。1つ目が、CROは規制要件に準拠した的確な書類作成ができること、2つ目が、書類不備や手続きのミスを防ぐためのプロセスが管理されていること、3つ目が、規制当局との効果的なコミュニケーションを構築できること。1つ目と2つ目は、概ねイメージできると思われますが、3つ目は、一般企業にはイメージしがたいCROならではのメリットと言えるでしょう。
CROは、規制当局と密にコミュニケーションをとりながら承認申請のプロセスを進行させます。コミュニケーションにおいて規制当局から質問やフィードバックを受ければ、これに対して迅速に対応することができます。規制当局の期待や審査基準のポイントも熟知していることから、承認取得の成功率向上が期待できることは、むしろ当然のことと言えるでしょう。
薬事申請の準備段階、申請段階、申請承認後におけるCROのサポート内容を解説しました。各フェーズにおけるCROの存在価値は十分に理解できたと思われます。
当ページでの説明からイメージできる通り、医療機器の申請手続きには、極めて高度な専門知識と豊富な経験が必要となります。仮に、自社のリソースのみで申請承認へと導くならば、膨大な時間と労力、そしてコストがかかるでしょう。
とりわけ、対象医療機器のグローバルな展開を想定している企業においては、各国の規制当局が求める要件を的確に把握し、必要な臨床試験を行い、規制当局ごとに異なる書類をまとめることは、CROのサポートなくして不可能と考えるべきでしょう。
医療機器ビジネスを成功させるためには、承認へと導くための時間やコストも重要な要素。CROを活用し、効率的な申請承認を目指しましょう。
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22社の公式HPを調査し、以下の条件で3社を選出しました。実績・種類はすべて2023年4月時点のものです。
マイクロン…SaMDの実績(40件)が最も多い。
シミック…第一種製造販売業許可(許可番号:13B1X10146)を取得しており、受託開発した医療機器の種類が最も多い。
IQVIAサービシーズジャパン…再生医療分野において166以上の試験、6,600例以上の実績があり最も多い。